東京都のみなさん、お住まいやアパート、お店、事務所などを燃えにくい建物へ建替える際に、一定の条件を満たすと助成金がもらえる不燃化特区助成制度をご存知ですか?
■不燃化特区助成ってご存知ですか?
首都圏で今後30年以内にM7以上の地震が起こる確率は70%と言われています!
地震による家屋の倒壊はもとより、火災による被害の拡大が懸念されています。
そこで、燃えないまち、もしくは早く燃えないまちづくりを進めていくために助成金制度がつくられております!
具体的には鉄筋コンクリートや鉄骨による建築を行う場合、解体費及び新築する建物の設計・監理費の一部を負担してもらえます。
老朽化した建物をお持ちの方には、絶好なチャンスと思います。また、地域の安全も守れますし、不動産の資産価値も向上しますのでおすすめします。
■不燃化特区助成には対象エリアがある!
この「不燃化特区助成」を使うには対象エリアがあります。
実は東京都では、東日本大震災や首都直下地震への対応を踏まえ、木造住宅が密集している地域(木密地域)において、燃え広がらないor燃えないまちにする「木密地域不燃化10年プロジェクト」という取り組みが進められています。(平成32年度までの期限付)
(http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/mokumitu/index.html)
このプロジェクトの一環として、東京都が特別な支援(従来よりも踏み込んだ取組み)を行う地区を「不燃化推進特定整備地区」(以下、「不燃化特区」)として指定しています。
今回の助成金はこの不燃化特区エリアであれば使うことができます。
助成制度の内容は各区によって違いがありますので、今回は足立区について解説していきたいと思います。
■足立区の不燃化特区助成金は2種類!
足立区では、不燃化特区は以下が対象となっております。詳しい地番を確認したい方はぜひ区のホームページで確認してみてください。
【不燃化特区区域図】
(出典:足立区 都市建設部密集地域整備課不燃化特区推進係より)
そして、助成金は<解体費+設計管理費>と<解体費のみ>の大きく2種類に分けられます。
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不燃化建替え費用助成<助成額:最大280万円>
老朽建築物の解体費及び新築建物の設計・監理費の一部を助成。
〈条件〉
1)現在の建物の主要構造部が木造又は軽量鉄骨造である。
2)現在の建物が耐用年限の3分の2を経過している。
(木造:築15年以上、軽量鉄骨造:築23年以上)
3)建物を耐火建築物または準耐火建築物に建替える。
※助成対象区域は、西新井駅西口周辺地区全域、及び足立区中南部一帯地区の「防災街区整備地区計画」内のみとなります。
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老朽建築物の解体費用助成<助成額:最大210万円>
老朽建築物の解体費の一部を助成。
〈条件〉
1)区の調査によって危険であると認められた建築物
2)延焼防止上危険な木造建築物として国が定めた基準に該当する建築物
3)昭和56年5月31日以前に建築された木造又は軽量鉄骨造の建築物(旧耐震時の建築物)
※足立区中南部一帯地区では、防災街区整備地区計画内は条件1)2)3)、地区計画外では条件1)2)が必須条件となる。
助成制度は以上ですが、一定要件を満たす場合、不燃化建替え住宅については10割減免(最長5年)、老朽住宅を除却した更地については8割減免(最長5年)の対象となります。
また、建築物の解体や建替え等における相談内容に応じて、一級建築士や不動産鑑定士、弁護士などを無料で派遣してもらえる制度もあります。
■助成金の注意事項について
助成金は内定通知前に着手したものはNGとなりますので、必ず申請後の助成内定通知を受け取ってからの取り組みを行うようにしてください。
いずれにしても老朽化した建物をお持ちの方には、絶好なチャンスと思います。また、地域の安全も守れますし、不動産の資産価値も向上しますのでおすすめします。
今のところ、平成32年度までの取り組みになっていますから、ご利用される方は早目のご対応をおすすめします。
細かい内容はここでは書ききれませんので、詳しくお知りになりたい方は足立区の都市建設部密集地域整備課不燃化特区推進係(TEL:03-3880-6269)にお尋ねいただくか、下記リンクまでお問い合わせください。
詳しく助成金を知りたい方はリンクよりお問い合わせください